本補助金の受付窓口を本センター内に設けております。テクノロジー機器等の導入時もご相談と併せてご活用ください！
本補助金の必要書類はこちらからダウンロードしてください。
※詳細については「令和6年度富山県介護テクノロジー定着支援事業交付要綱」、申請の手引き及びQ＆Aをご確認の上、ご応募ください。
令和6年度富山県介護テクノロジー定着支援事業交付要綱富山県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所及び介護施設等
① 介護ロボット等導入支援事業
・ 移乗介助、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面で使用される介護ロボット（参考：各分野の定義 ）
・ その他：介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると認められる機器（一般的な用途に限定される機器は対象外とする）
② ICT等導入支援事業
介護ソフト、タブレット情報端末、インカム、通信環境機器、保守経費、バックオフィス業務支援ソフト（勤怠管理システム等）、ケアプランデータ連携システムライセンス料等
③ 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
・ 介護テクノロジーのパッケージ型による導入：① 及び ② に該当する複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合
・ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備：Wi-Fi環境整備、介護ロボット・ICT等の連携に係る費用等
４分の３
| 補助基準額（補助上限額） | |||||
| 機器1台 | 1事業所 | 1法人 | |||
| ① 介護ロボット等導入支援 | 移乗支援機器等 | 1,000千円 | 2,000千円 | ||
| その他の機器 | 300千円 | ||||
| ② ICT等導入支援 | 職員数 | 1～10名 | 1,000千円 | 5,200千円 | |
| 11～20名 | 1,600千円 | ||||
| 21～30名 | 2,000千円 | ||||
| 31名以上 | 2,600千円 | ||||
| ③ パッケージ型導入支援 | ・パッケージ型導入 ・見守り機器導入に伴う通信環境整備等 |
10,000千円 | 10,000千円 | ||
補助対象経費から寄付金その他収入を控除した額に４分の３を乗じて得た額と、上記の補助基準額とを比較して少ない方の額（1,000円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額とする）
・本事業による導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員に周知すること
・ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SecurityAction」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
・ 介護事業所の業務効率化に向けた課題解決に繋げ、当該取組を継続的に行うため、第三者による業務改善支援又は介護現場における生産性向上の取組みに関する研修・相談等による支援を受けること
・ 厚生労働省作成の資料を参考に業務改善に取り組み、第８条第３号に定める業務改善計画書（様式第１－３号）を作成すること
・ LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集に協力すること
・ 厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること
・ 介護ロボットやICT等の導入に関して他事業者からの照会に応じること。ただし、職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。
・ 複数業者から見積もりを徴収し、より経済的な見積もりの業者を選択の上、適正な価格で申請すること。
| 内容 | 実施主体 | 時期（めやす） | |
| ① | 導入機器等検討、見積書徴取 | 事業者 | 随時 |
| ② | 申請書類の提出 | 事業者→センター | 受付期間：受付開始～令和6年10月上中旬 |
| ③ ④ ⑤ | 内容確認、審査 | センター、県 | 申請受付～11月上旬 |
| ⑤ | 交付決定 | 県 | 11月中旬 |
| ⑥ | 交付決定通知の送付 | センター→事業者 | 11月中旬 |
| （事業実施） 機器等の発注、契約、納品、支払 |
事業者 | 随時 ※交付決定前の事業実施も可 ※実績報告の提出期限に間に合うよう事業を実施してください |
|
| ⑦ | 実績報告の提出（事業完了後） | 事業者→センター | 令和7年2月7日(金)まで |
| ⑧ ⑨ ⑩ | 内容確認、審査、額の決定 | センター、県 | 令和7年2月 |
| ⑩ | 額の決定通知の送付 | センター→事業者 | 令和7年3月 |
| ⑪ | 補助金振込 | 県→事業者 | 令和7年3月末 |
※事業者：補助対象事業者、センター：とやま介護テクノロジー普及・推進センター
※番号は次項フロー図との対応
令和6年9月17日(火)～令和6年10月15日(火) ※必着
・ 補助金交付申請書（様式第１号）
・ 補助金所要額調書（様式第１－２号）
・ 業務改善計画書（様式第１－３号）
・ 歳入歳出予算書（見込書）抄本（参考様式あり）
・ 導入する機器やソフトの名称や機能がわかるもの（カタログ等）
・ 見積書の写し
・ その他参考となる資料
事業完了後～令和7年2月7日(金) ※必着
以下のメールアドレス宛にご提出ください。
［提出先］ toyama.kaitech@wel.pref.toyama.jp
・ 補助金実績報告書（様式第４号）
・ 補助金精算額調書（様式第４－２号）
・ 歳入歳出決算書（見込書）抄本
・ 補助事業に係る契約書又は発注書の写し
・ 補助事業に係る支払いを行ったことを証する書類の写し
・ 導入した機器の写真
・ その他参考となる資料
・ 本事業の予算額には限りがあるため、予算額以上の応募があった場合には、補助対象事業者のテクノロジーの導入状況などを考慮し、優先順位を設けさせていただく場合がありますので、予めご了承ください。
・ 事業の完了(※)後、令和7年2月7日(金)までに実績報告をご提出いただく必要があります。
（※）事業の完了とは、補助対象事業者による機器の導入の他、経費の支払い等事業に関する全ての行為が終了したことを指します。期限までに実績報告をご提出いただけない場合、補助金をお支払いできないこともありますのでご注意ください。
（イ）SECURITY ACTIONについて
・ 「SECURITY ACTION」セキュリティ対策自己宣言（IPA 独立行政法人情報処理推進機構）
（ウ）介護事業所の業務効率化に向けた支援について
介護現場における生産性向上の取組みに関する相談については、本センターで相談を受け付けています。
なお、本センターで実施する以下の研修等を受講された場合は、（ウ）の要件を満たすものとして扱います。
・ ICT等活用支援研修（R6.7.12実施）
・ 介護生産性向上取組支援セミナー（R6.8.1実施）
・ 介護ロボット等導入シリーズ研修（令和6年9月18日～令和7年1月29日実施予定）
また、本センターで実施する介護テクノロジーの導入・活用に向けた伴走支援を受ける場合も、（ウ）の要件を満たすものとして扱います。現在、伴走支援を受ける事業所を募集しています。本事業の実施と併せて、ぜひご活用ください！
・ 伴走支援の取組み
介護現場における生産性向上に関する研修については、オンラインセミナーのアーカイブ配信を受講することでも要件を満たすものとして扱います。
・ 介護分野における生産性向上の取組の普及・啓発について（厚生労働省）
・ 2024介護事業所向け生産性向上ビギナーセミナー（厚生労働省）
（エ）業務改善計画（様式第１－３号）について
介護サービス事業における生産性向上に資するガイドラインが掲載されています。こちらを参考に導入が必要な機器等を検討の上、業務改善計画を作成してください。
・ 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（厚生労働省）
・ 介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き（厚生労働省）
・ 介護ソフトを選定・導入する際のポイント集（厚生労働省）
・ 介護ロボットのパッケージ導入モデル（厚生労働省）
・ 介護現場で活用されるテクノロジー便覧（株式会社NTTデータ経営研究所）
・ 介護ロボットポータルサイト（国立研究開発法人 日本医療研究開発機構）
・ ケアプランデータ連携システムについて（公益社団法人 国民健康保険中央会）
ウェブサイトに掲載されているベンダー試験結果から、どの介護ソフトがケアプランデータ連携システムに対応しているかを確認できます。
令和６年度介護報酬改定において、介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援し、生産性の向上を通じた働きやすい職場環境づくりを推進するため、「生産性向上推進体制加算」が新設されました。
生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動の継続的な実施、介護テクノロジーの導入、導入成果の報告など、本補助金の活用と合わせて取り掛かりやすい内容となっておりますので、この機会にご検討ください。
・ 介護サービス事業者の皆様へのお知らせ（厚生労働省）
対象となる介護サービス一覧
・ 施設系サービス
・ 短期入所系サービス
・ 居住系サービス
・ 多機能系サービス
社会福祉法人富山県社会福祉協議会 福祉カレッジ
とやま介護テクノロジー普及・推進センター
TEL 076-432-6305
